2011年(平成23年) 精神疾患患者320万人

厚生労働省の発表によりますと、精神疾患により医療機関にかかっている患者数は、近年大幅に増加しており、平成23年は320万人と依然300万人を超えています。

内訳としては、多いものから、うつ病、統合失調症、不安障害、認知症などとなっており、 近年においては、うつ病や認知症などの著しい増加がみられます。

平成23年の調査では東日本大震災の被災地・宮城県の一部と福島県を除いているので、実際数はもっと多いものと予想されます。

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厚生労働省は2011年7月6日、「4大疾病」と位置付けて重点的に対策に取り組んできたがん、脳卒中、心臓病、糖尿病に、新たに精神疾患を加える決定をしました。これが日本国民「5大疾病」となります(がん、脳卒中、心臓病、糖尿病、精神疾患)。

うつ病や統合失調症などの精神疾患の患者は年々増え、従来の4大疾病をはるかに上回っているのが現状で、重点対策が不可欠との判断だそうです。

都道府県は地域医療の基本方針となる医療計画を作成し、取り組んでいます。4大疾病は2006年に重点対策が必要な病気として指針に明記されたものです。

それを受けて都道府県が、診療の中核を担う病院の整備や、患者を減らすための予防策など、具体的な対策を立ててきました。医療計画は5年に1度見直され、次回は2013年に予定している都道府県が多いです。